目標の短期化

多くの企業では成果を1ヶ月～半年程度の期間毎に評価するため、期間内に確実に成果を出せる課題が優先され、長いスパンで取り組むべき課題やプロジェクトが軽視・忌避される傾向がある。
この結果として、業績が一時的には上がるものの、長期的に見た場合、競争力が基礎的な部分から失われてゆきジリ貧傾向になっていく。また、長期プロジェクトへのノウハウが社内から失われる。
特に開発部門においては、新技術ではあるが、短期的な成果や利益に直結しないために低い評価しかされない様な研究に携わる者が意欲を失い、会社には意図的に開発不調などと報告しつつも内密にノウハウをまとめ、目処が付いたところで退職し、その後独立してしまったり、ライバル企業にそのノウハウを売り込んで転職する様な問題も発生する。
評価期間を調整する、作業の途中経過や基礎的な新技術の開発を成果として評価するなどの対策が採られる。